ご自身で解体工事をするのなら、それに関しては資格は不要となります。

しかし、業者に依頼をするのなら、その工事を請け負う業者は無資格ではトラブルに繋ります。

例えば、建築リサイクル法であったり、道路使用許可申請の提出さえ知らないこともありますし、

工事後には建物を滅失したという登記手続きも必要になるので依頼する側も、

有資格者に任せるようにしましょう。

基準を考えよう

誰しもが、出来るだけ解体工事費を安く抑えたいと思っているでしょうが、

なかには違法業者も存在しています。

違法業者は無資格で高額な費用で無責任極まりない工事を行うため、

見積もり費用だけで判断せずに解体業者の資格の有無、

どんな許可を持っているかも判断基準として捉えるようにしましょう。

解体業を運営するには、資格はもちろん、

建設業許可あるいは登録を受けていることもポイントとなります。


建設業許可とは

許可を受けているということは、請け負うときの金額に制限がないことになります。

解体工事登録というのは、500万円未満の工事しかできません。

許可と登録の違いは金額の違いであり、

どちらを持っていると優良業者なのかという基準ではないのですが、

できるならば、登録よりは許可を取得している業者を選ぶのが安心できます。

ちなみに、建築業法に基づいて、解体業を運営するには許可を取ることが決まりになります。

これまでは、土木工事だったり建築工事業などの許可を取れば良かったのですが、

法の改正によって、先に上げたように500万円以上の解体工事を行うのなら、

専門の工事業という新設許可も取得しなければならなくなりました。

ですから、優良業者を選びたいのなら、この許可を得ているかを確認することが大切です。


建設業許可の基準について

解体工事は危険も伴いますから無資格であれば、尚更、危険度は高まります。

許可を得るためには厳しい基準を設けており、経験を積んだ職人が在籍していることで取得できます。

無資格という業者では到底、許可を持つことができないようになっています。

法に基づき、該当する事業に5年以上経営者として経験を得なければなりません。

ほかに、10年以上の実務経験が必要になるなどが該当しますが、

このように基準そのものが高いということは、許可を持っていることをしっかり確認すれば、

安心、信頼して解体工事を任せることができるということになります。

業者側からすると、一定以上の業績もあるでしょう。

一方、無資格、無許可という業者では実績もないでしょうから、

そこを目安に考えると良いかもしれません。


見分け方とは

無資格でも解体工事を多く請け負っている解体業者も存在します。

解体後のトラブルなどを公表せず、ただ、工事を請け負った数だけを公表し、

あたかも実績豊富であるかのように運営する解体業者も少なからずいます。

見分けるためには、顔合わせをする際に質問を投げかけるのが

素人にも分かりやすい判断材料になるでしょう。

たとえば、解体工事を依頼するとして、その建物を実際見てもらった時、

「どのような流れで進めるのですか」といった質問を投げかけてみましょう。

無資格の解体業者の場合には曖昧な表現を使うことが多いといいます。

無資格でないのなら、建物や場所を見て、特徴を見極め、

専用車両をどこに搬入し、どのように崩していくのか、具体的な流れを説明してくれます。

このように解体工事は、業者の見極めでトラブルなく施工できます。

優良業者なら、解体によって出た建材やゴミ屑、リサイクルが必要なモノの回収や処分まで、

抜かりなく行なってくれるでしょう。

ただ単に壊してお終いではないため、優良業者を選ぶようにしましょう。