解体工事を行う前後には、現地調査・現場調査、そして「事前調査」が必要になります。

このうち、人体や環境問題の懸念材料にもなる「事前調査」は必須条件です。では、ここから詳しく見ていきましょう。

事前調査とは

建物の解体工事に危険性がないかを調査するため、事前調査を行います。書面と目視、この2つの調査があります。解体工事の建物に使用されている建材の「石綿含有」の有無を調査するために必須条件です。

事前調査は、石綿有無しの証明を行いますが、その証明ができない場合にはさらに分析し、それでも証明できなければ石綿含有とみなします。

石綿とは

石綿は「アスベスト」と呼ばれる繊維です。この繊維が極めて細く、解体工事中に使用する研磨機、切断機などにより飛散しやすいのが特徴です。

大気中に飛散した石綿を吸い込むことが問題となります。なお、石綿材そのものに毒性はありません。しかし、飛散した石綿繊維を吸入すると、その細かな繊維が肺に入り、肺がん、肺の慢性線維症の原因となることが指摘されています。

もちろん、石綿（アスベスト）は、健康被害をもたらす危険性があることも分かっているため、現在、使用が禁止されています。それでも、禁止される以前の建物には使用されてきたため、解体工事において「事前調査」が必須条件になっていると言われています。

調査・除去費用は誰が払うのか

法改正で、事前調査にかかる費用は、施工業者への配慮義務とされています。施主が費用を負担することが一般的です。

なお、石綿（アスベスト）調査にかかる費用は、およそ70,000円～130,000円が目安です。そのうち事前調査にかかる費用は、およそ40,000円～80,000円です。

現在、事前調査は義務化されているので、解体工事には石綿（アスベスト）調査費用も必然的にかかることを覚えておきましょう。

どの程度の費用がかかるのかについては、状況によって異なります。分析が必要になることもあれば、分析費用やそのための人件費などもかかります。

不安にならないために見積もり依頼を必ずしておきましょう。別途、調査を必要にすることもあります。その状況に応じて、見積もりを取るようにしましょう。

解体工事で事前調査は義務

大気汚染防止法に基づき、建物の解体工事では事前調査が義務化されています。

怠った場合には罰則もあります。石綿事前調査の報告をしないまま解体工事を行うと、30万円以下の罰金を科せられます。

建物解体を行う事業所も専門的に行っているなら問題ありませんが、無資格、無許可にて解体工事を行う悪徳業者も少なからずいるので、実績多数という専門会社に相談するようにしましょう。

調査依頼の方法や流れ

調査は解体工事を請け負う会社に問い合わせることから始まります。依頼を行いたい旨を電話などにて問い合わせます。

解体する建物について情報を収集するために、図面調査を行います。建物に関する設計図書を準備しておきましょう。どのような書類が必要になるのかについても、電話で聞きましょう。また、見積もり依頼もこのタイミングで行います。

現地調査にて、個票記入と写真撮影をし、調査総括票を作成します。もしも、証明ができない場合にはさらに細分化した分析が必要になります。その場合にはサンプリングを行う流れです。この費用についてもこの段階で見積もり依頼をします。

なお、分析費用については、どの分析機関に依頼するかにより異なります。その後、建築物石綿含有建材調査報告書を作成し、結果を報告してくれます。

おわりに

解体工事は、単に建物を壊すだけで完了するワケではありません。現地にて危険性の有無を確認しなければならず、さまざまな情報提供が求められるでしょう。しっかりとした打ち合わせを行いましょう。