解体工事は初めて経験される方が多い工事なので、どうやって進むのか何に注意すれば良いか分からない事が多いですよね。

解体工事は依頼したらすぐに作業にかかれる訳ではなく、解体工事の前にいくつかの申請や手続きを行う必要があります。
一般的に解体工事に必要な申請や手続きは、解体業者が行うものがほとんどです。

しかし必要な申請を行っていない解体業者に依頼してしまった場合、工事に支障がでるだけではなく、

施主であるご本人が罰則に課せられる可能性もあります。
今回は解体工事を依頼する前に知っておきたい、

解体工事の流れ・必要な申請・安心できる解体業者の選び方に関してご紹介します。

解体工事の流れとは？

建物解体工事はどのように行われるのでしょう？わかりやすく要点をまとめました。

事前準備

（1）現場調査

（2）見積書の確認　工事前

（3）ご近所への挨拶

（4）引込配管や配線の撤去の連絡

工事中

（5）足場養生の準備

（6）建物の内部を解体

（7）建物の本体を解体

（8）廃材の分別・収集・搬出作業

（9）地中の確認作業

（10）整地作業

工事完了

（11）現場立会い

解体業者の選び方とポイント

・許可や登録を保有している業者か

・工事保険に加入しているかどうか

・合法的な工事をするか

・自社施工を行う業者か

・見積書や契約書に具体的な詳細が記載されているか

・担当者の態度や表情はどうか

・所在地が明確であるか

・マニフェストを発行しているか

不要品処分の注意点

ご自宅を片付けるのも手間ですが、解体工事を行う建物が遠方にある場合はより大変で時間もかかります。

不要品の処分がご自身で難しい場合は、解体業者に回収を依頼することも可能です。

特に木製の大型家具やプラスティック・金属製品はスクラップ業者に直接依頼するケースがある為、

解体業者に処分してもらった方が安くすむ場合が多いです。
解体業者によっては悪徳業者も残念ながら存在しており、不要品を処分するのではなく、

業者が不法放棄を行いトラブルに巻き込まれることもあります。

不要品を回収するには、一般廃棄物収集運搬業務許可と古物商許可の両方が必要です。
適切な解体業者を選ぶ為にも、不要品の処分を依頼する際は両方の許可の提示を求めましょう。

また回収を依頼する場合は、後から料金トラブルにならないよう、

出来るだけ立会いのうえで、例えば4ｔトラック１台分でいくらかという見積もりを出してもらいましょう。

解体工事を行った現場は最終確認をする

整地が終わると引き渡しになりますが、その前に現場の最終確認を行います。

解体業者が終わったと言っても、現場に廃材が残っていることもあります。最後にもう一度現場を見に行くことが大切です。

最終確認のポイント

* 廃棄物の撤去忘れがないか
* 周辺の道路を清掃しているか
* 近隣の塀や壁に破損はないか
* 契約内容をすべて履行しているか

ありがちなのが廃棄物の撤去し忘れです。見ればすぐに分かることですので、業者に連絡して撤去してもらいましょう。

家を解体する上での必要な手続きとは

家を解体した後に必要な手続きがあります。それは「滅失登記」という手続きです。
「建物滅失登記」とは？
建物、家屋を解体したら、1ヶ月以内に「滅失登記」を行わなければなりません。この滅失登記は申請義務です。

申請を怠った場合には、10万円以下の過料に処されることがありますのでご注意ください。

登記を土地家屋調査士に依頼すると、約4～5万円程度の費用がかかりますが、自分で滅失登記手続きすることも可能です。

「建物滅失登記」の方法・手順

建物滅失登記手続きの流れを確認していきましょう。

1. 登記簿の特定
2. 申請する人は？
3. 滅失登記に必要なもの
4. 提出方法と申請先
5. 登記完了証を受け取る

まとめ

どの手続も解体工事を行う上で必要なとこは、これらにしっかりと対応してくれる解体業者を選ぶことが重要です。

見積もりや顔合わせの際に、安心できる解体業者かを判断するのも一つの手段ですね。