住宅などの建造物を取り壊す解体工事は、さまざまな理由により行われます。
解体工事は、今ある住宅や建造物、外壁やカーポートなどの取り壊し工事のことです。

解体工事は、建物全てを取り壊す工事や、リフォームのために内装だけ取り壊す部分的な解体など取り壊しの規模には関係ありません。

建物の構造によって変化する解体工事について

解体工事は、今ある住宅を取り壊し立て直すために行う工事。
建造物が古くなったため安全面などから解体工事が行われるなど、さまざまな理由があります。

建物の解体工事は、建物の構造に合わせた解体工事が進められます。
住宅、建造物は、それぞれ違う建築方法や構造です。

一般的な住居の場合で考えると、木造建築、鉄骨造、ＲＣ造です。
解体工事を進める際には、このような住宅の構造に適した工法が必要になってくることから、解体工事に必要な費用も建物の構造によって違います。

一般的な住宅の場合、木造住宅は比較的解体しやすい建物です。

れに対し、鉄骨造やRC造はしっかりとした作りなので解体しにくい建物です。このように解体工事では解体工事の手間がかかる構造の場合、必要な作業員数、解体工事の工法、解体工事のために必要な機材が増えるなどの違いにより解体工事費用が割高になります。

解体工事を行うために必要となる資格について

解体工事を行う解体業には、許可申請が必要になります。
解体業に必要な許可申請とは、建設業許可または解体事業者登録です。

また、解体工事は具体的な工事内容によって必要となる許可申請が違ってくるため注意が必要です。
では、建設業許可と解体工事業登録では何が違うのでしょうか。

これは、請け負う工事金額に違いがあります。建設業許可を取得している場合、500万円以上の工事を請け負えます。
解体工事業登録の場合500万円未満の工事のみとなります。

建設業許可と解体工事登録では、取得のための要件の違いや申請先が違ったりしてきます。
解体工事だけで見ると変わらないように感じますが、より大きな解体工事に携わるためには必要な条件などが違ってきます。

解体工事業では必要となる資格があります。
解体工事では、高い場所での作業などが必要です。

そのため、足場の組立て等作業主任者という資格が必要になります。
安全な足場が設置されていることにより、解体工事をスムーズに進めることができます。

このようなことからも、足場に関する資格は重要なものです。
また、建物を解体する時には金属を溶断する場面があります。

このような場面では、ガス溶接作業主任者の資格が必要です。
他にも、建設機械施工技士といった資格が必要です。

これは、建設や解体をする際に必要な機械を扱うことができる技術や実務経験を持つ場合に与えられる資格です。
この建設機械施工技士の資格には、一級、二級とあり一級を取得すると、より多くの仕事に携われます。

また、現場の監督だけではなく大きな現場の主任技術者や監理技術者としても業務を行うことができます。
建物は建築年代によって、アスベストが使用されているものがあります。

アスベストは石綿と言われ、健康被害が報告されてから建物への使用が禁止されています。
そのため、現在アスベストが使用されている建物の解体工事では、石綿作業主任者の資格を持つ者が必要となります。

建物の種類によっては、解体工事でクレーンが必要な場合もあります。
このような解体工事現場では、クレーン運転士の資格も必要となります。

解体工事では解体される建物の構造、規模によって必要となる資格などが多くあります。

解体工事は、建物の規模や構造など多くの条件が違います。
そのため、解体工事で必要な資格も、必ず必要な資格と解体する建物によって違う場合があります。

解体工事を進める際は、解体工事に適した資格を持っている作業者が作業を進めることにより解体工事を安全に進めることにつながるのではないでしょうか。