建物を解体する場合には、建物の周りにも建物があり、そしてそこで生活をする方々もいますよね。

そのため、解体工事では近隣からの騒音や振動の苦情がつきものです。

解体工事が原因の騒音や振動によって日常生活がままならないのなら、現場の作業員に対して「解体工事を中断してほしい」と苦情が出るかもしれません。そのような際は、防音対策を行う必要があるでしょう。

業者によっては工法を変更するケースもありますし、中断して近隣住民から承諾を得てから再開するケースもあります。

ここからは解体工事現場の騒音問題について、詳しく解説していきます。

騒音問題の法律について

解体工事で、もっとも発生する確率が高くて対応に悩むことになるのが「騒音・振動」です。騒音・振動の苦情については、「解体工事だから仕方ない」では済まされません。解体工事現場では防音のために対応が必要になります。

しかし、どの程度の騒音・振動までなら許容範囲内になるのでしょうか。騒音・振動の規制については、「騒音規制法」と「振動規制法」という法律があります。

騒音規制法には基準を超える騒音を発生させた場合の罰則もあります。ですが、解体工事は大型重機による作業であり、重機の出力を上げざるを得ない場合もあります。

解体工事業者においては、騒音・振動に関する苦情が発生しないよう防音を意識していますが、瞬間的に基準値を超える騒音・振動が発生することは避けられません。

なので、違法性を正しく判断するのは厳しいと言われています。また、近隣住民の方々によって耳障りに聞こえる音は異なるため、近隣からの騒音・振動の苦情について対策が急がれます。

あいさつや説明での対策について

解体工事前のあいさつは必要です。こちらは、依頼主のみならず、解体工事業者もやってくれます。また、お願いをすれば、解体工事の日程や問合せ先などを記載したあいさつ状を配布してくれる場合もあります。

もちろん、解体工事によって近隣住民には迷惑をかけることは確かなので、依頼主本人もあいさつしておくことをおすすめします。

また、苦情が来ないように早めに事情説明を行います。足場をいつ組むのか、組む際には足場用の資材をトラックに積んで運んでくることになり、足場組みには金属音が半日程度続くことなど、近隣住民にわかり易いよう説明を介しておくと良いでしょう。

さらに、万一のことを考えて、解体工事に関する苦情などがあれば、必ず依頼主となる本人に連絡してもらうようにしておきましょう。

防音対応策について

解体工事現場での騒音・振動に関する対応策としては、例えば、通常は足場を組んでシートで覆っています。このシートはチリやホコリなどの飛散を抑えるのが目的で防音性能はありません。そこで、防音性能の高いシートを用いるといった対応をしてくれます。

また、住宅密集地での解体工事では、マレに解体作業の廃材が隣家に飛来してしまい損傷させるトラブルが発生することもあります。必ず、保証が備わっていることを依頼主は事前に確認しておきます。

目に見える形で隣家を損傷させた場合には、解体工事との因果関係がわかりやすく解決しやすいのですが、「振動」による影響は問題になりがちです。

振動によって隣家の瓦がズレたり、外壁が剥がれたりするトラブルもゼロではありません。

そのため、解体工事業者は補修を余儀なくされます。この解体工事の振動と、隣家の損傷との因果関係というのが影響していたのか、これを見極めるのは困難です。

この場合、隣家をチェックしてみて、明らかに築年数が古い建物であるなら、事前に「家屋調査」をしておくことをおすすめします。家屋調査なら解体工事前の建物の状況を記録できます。解体工事による影響によって損傷したのかを判別できます。

いかがでしたか。解決方法は事前の説明や家屋調査を行うことにあります。解体工事を考えるなら、事前に対策を講じてから施工を行うことをおすすめします。